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テロや内戦など危険な地域は世界には沢山存在がします。

ニュースを見てしまいますとそのような地域に行くことが危険なことだと感じます。しかし、果たして本当に危険な地域に行くことは危険なことなのでしょうか。

確かに、そのような内戦やテロが頻繁に行われている地域にジャーナリストが取材に行き、命を落としてしまう事件なども多々起こっています。

多くの方が、「なんでそのようなわざわざ危険な地域に行くのだろう」「そんな危ないところに行くから危険な目に合う」などと思うことは普通のことかもしれません。

確率から危ないことなのかを判断

過去にイスラエルでテロ攻撃が頻繁に起こった時期がありました。

2000年10月から2002年4月までのこの期間において、イスラエルでテロの犠牲となった人の数は319人です。

2万人に1人の割合です。確率にして0.00005％で、この数字は極めて低く同じ時期に交通事故で無くなる確率と比較したとしても2倍以上低い確率になります。

しかし、いくら確率が低いと言ってもたくさんの日本人ジャーナリストや日本人のツーリストが行けば、その犠牲者が1人でも出ればニュースにもなります。

日本人が海外で亡くなったニュースのほとんどがそのような危険な地域に行ったことが原因や治安の悪い地域に行くことになり「治安や危険な地域に行くことは死ぬこと」と思ってしまっても仕方がないのかもしれません。

このようにテロなどで犠牲になることは、あまりにも確率が低いことがわかります。決して安全とは言うわけではありませんが、必ずしも危険で命を落とすと言うわけでもないのです。

ニュースだけを気にしてはいけない

話の冒頭でも説明しましたが、多くの方が、「なんでそのようなわざわざ危険な地域に行くのだろう」「そんな危ないところに行くから危険な目に合う」などと思ってしまいます。

しかし、そのような危険な地域に取材に行く方などただ単に面白半分で行っているわけではないことがわかります。

「現地の状況をリアルに伝えたい」「現地の子供たちを救いたい」「現地の人々に援助したい」と、思っている人がほとんどです。

そのような地域に行くことが、危ないことや危険なことだと言うことは、その本人たちが安全な日本にいる私たちよりもわかっているはずです。

表面上の危ない地域に行ったから危険な目に合うと言うことだけにとらわれずに、このようななぜ、その人が危険を犯してまでも危ない地域に行くのかと言うことを考えていただければ、物事の本質がわかるはずです。

日本は平和で私たち日本人はとても恵まれています。日本で生活している私たちは感謝の気持ちを忘れず日々過ごしていきたいものです。

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世の中にはさまざまなリスクが存在し、そのリスクを管理することによって自分の身を守ることができます。

例えば、あなたが東京から大阪に行きたいと考える場合に、新幹線に乗るのかそれとも高速バスを選択するのかと言うこともリスクマネジメントにつながるのです。

金額による安全について

新幹線と高速バスの場合、この両者では金額は大きく違ってきます。しかし、その金額と同時に安全面に関しても大きく違ってきます。

新幹線の場合、安全面に関していえば新幹線が開通して乗車による事故による死亡者数はゼロです。

値段はバスより高いかもしれませんが、安全で快適ですしなおかつ、早く目的地に着くことができます。

高速バスの場合は、安全面に関していえば新幹線のように決められたレールを走るわけではなく、実際に事故による死亡してしまう確率は高くなります。

確かに、高速バスのほうが値段は安いですが、新幹線と高速バスのどちらで移動するかと言うことが、命を守ると言う部分では大きなリスクマネジメントになってしまうのです。

しかし、上記のようなことは誰でもわかりますが、そのような部分を考慮したとしても他人事と考える場合がほとんどです。

他人のことは実感がわきにくい

人間は、あまり大きな数字になってしまうと実感がわ来にくいものです。

例えば、東日本大震災のその際には数万人と言う被害者が出ました。

しかし、その数万人と言う数字は、直接の関係ない人にとっては人間の心理的な問題なので仕方がない話しかもしれませんが、実感がわきにくいことなのです。

命の重さとお金の重さ

今のご時世はお金で命を買えると言っても過言ではありません。バスではなく、新幹線に乗ることはお金で命を買うと言うことにも繋がるのです。

日本は年間約2万人以上もの自殺者が存在する自殺大国です。そして、その自殺の原因の上位は金銭面的な問題なのです。

お金があれば救われる命がたくさんあると言うことと同時に、お金が原因で命を失っていると言うこは、非常に残念なことかもしれませんが、これが今の日本の現実なのです。

このようにお金によって命が救われることがわかります。世の中、お金がすべてではありませんが、資本主義と言うことからお金は生きるうえでとても重要だと言うことを今一度考えるていただけたら幸いです。

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住宅ローンを組む際、未来の自分の収入に期待してお金を借りてしまいます。

ですが、想定していた未来と現実のギャップが生じた場合、破産に陥ることがあります。

そのことについてとても興味深い事例があります。それは「共働きの世帯のほうが住宅ローンで破産してしまう確率が高い」と言うことです。

共働きのほうが１人で働いている場合よりも合計の収入が多いですが、実際は夫１人で年収500万円で家族４人の場合よりも、夫婦で働いて合計の年収が800万円で家族が４人の場合のほうが破産してしまう確率は高いのです。

普通に考えれば、収入が多いのにも関わらず破産してしまう確率が高いと言うことは考えにくいですが、しかし、現実は共働きで収入が高いほうが破産してしてしまう確率が高いのです。

収入が大きいと大きな借金をする

その大きな要因として、収入が増え分その分支出も増えてしまうことなのです。

旦那が１人で働いている家計は、旦那１人で家族をまかなえるよう家を建てますので、住宅ローンの額も平均的な額になります。

しかし、共働きの家庭で合計の年収が800万円の場合は、その合計の800万円の収入で住宅ローンを組んでしまうのです。

上記の場合では家族の人数は同じなので、生活レベル的にはそこまでの大差はありませんが、しかし、「２人で働いているから大丈夫」「２人で働いているからいい家に住みない」などと言ったかたちで、平均的な家よりも高い家を購入してしまうので、住宅ローンの額も多くなってしまうのです。

ローンは未来を想定した契約

住宅ローンとは簡単に行ってしまえば、ローンを３５年間払い続けると言った契約をし、現金を借りて家を買います。

車や外食などの小さな贅沢であれば少々無理をしても取り返しがつきますが、住宅ローンの場合はそう簡単に取り返しがつきませんし、今後も３５年間の住宅ローンを払い続けられる保証などどこにもありません。

子供が生まれ妻が仕事を辞めて育児に専念したいと思うかもしれません。もしかしたら、離婚してどちらかが１人で住宅ローンを支払わなければならないとも限りません。

人生は何が起こるかわかりませんし、どのようなことが起こってもおかしくはありません。

ですから、長期ローンを組むのであればある程度の余裕が必要になりますし、万が一の場合を想定しなければなりません。

夫の年収が500万円、妻の年収が300万円の共働きの年収が800万円を想定した住宅ローンでだと、妻が仕事をやめてしまえば、夫の年収500万円で800万円で想定した住宅ローンを支払わなければなりません。

このような理由から夫１人で組んだ住宅ローンよりも、共働きでその合計の収入を想定した住宅ローンで家を買った場合のほうが、破産してしまう確率が高くなるのです。

未来に期待して借金をしてはいけない

上記のような場合でなくても破産してしまうケースはあります。

「社長になる」「出世する」などと言ったように自分の未来を想像することは構いませんが、なかなか自分が思い描いた未来にそう簡単にはいかないのが人生です。

自分の未来に期待しすぎてお金を借りてしまえば、かえって自分の首を苦しめるようになってしまいます。

年収が500万円にも関わらず、「数年後は出世して年収が800万円になるだろう」と思い、その年収800万円を想定してお金を借りてしまえば、実際年収が全く上がらなかったとしたら支払いに無理が生じてしまいます。

サブプライムローンの原因

サブプライムローンは、若いうちは収入が少ないから金利も住宅ローンの支払いも少なくする代わりに、年齢を重ねるごとに出世すると言う仮定で住宅ローンの金利と支払いを増やしていく住宅ローンです。

世界的金融危機の大きな原因になった「サブプライムローン」は、このような未来に期待してお金を借りてしまうことによって起こりました。

ですが、現実は収入は上がらず金利だけが上がり、住宅ローンが払えなくなり破産する人が続出してしまったのです。

未来を期待することはいけないことではありませんが、お金を借りると言う制約だけは無理をしてはいけないということを、肝に銘じ人生を歩んでいただけたら幸いです。

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私たちが働くうえでは「最低賃金」と言うものが存在します。

最低賃金とは1時間当たりの労働に対しての最低の賃金になり、必ず保障されている時給になります。
 

2020年の時点で全国平均は901円です。この金額を多いと判断するのか、それとも安いと判断するのかは人それぞれ違うと思いますが、最低賃金は年々増加しています。
 

しかし、必ずしも最低賃金の数字が上がれば幸せになれると言うわけではありません。

最低賃金が上がれば、それだけ収入が上がり結果的に幸せになれる人も増えると思うはずですが、現実はそうではなく、現に最低賃金は上昇しているのにも関わらず、平均年収は下がっているのです。

ではなぜ、このようなことになってしまうのでしょうか。

最低賃金は国で決める

さまざまな理由がありますが、わかりやすい理由としては最低賃金とは最低賃金法と言う法律により国が賃金の最低額を決めているのです。

つまり、企業が賃金を上げて結果的に最低賃金の額が上がっているのではなく、国が定めた最低賃金に企業が合わせているのです。

 
それでは、表面上の数字だけは解決したとしても、根本的な問題を解決するには至らないのです。最低賃金が上がっても平均年収が下がってしまう理由は他にもあり、企業の人件費の額はそう簡単には上がることはないと言うことがあります。
 

例えば、企業の人件費が100万円だとします。その人件費を10人で負担するとするのならば、一人当たりの人件費は10万円です。この時の時給は750円だとします。
 

しかし、国から「人件費を780円にしなさいよ」と言われた企業は時給を上げざるを得なくなってしまいます。しかし、国からそのように言われたとしても人件費の総額の100万円を上げることはそう簡単にはできませんが、時給を780円に上げざるを得なくなってしまうのです。

 
時給を強制的に上げたとしても人件費の総額は100万円になりますし、企業が従業員に行ってほしい仕事の内容も労働時間も変わることはありません。
 

今まではその100万円は10人の人件費でしたが、時給を強制的に上げさせられた結果、その人件費を11人や12人の人件費と言うようにするしかありません。
 

そうなりますと、一人当たりの時給は上がったとしても総額の給料は10人の時の10万円と言うわけではなく、労働時間が減らされ給料の総額が9万円や8万円と言うようにしなければならないのです。
 

 
このような理由から最低賃金を無理やり上げると平均年収が下がってしまうのです。
 

表面上の数字だけを見れば最低賃金が上がれば、月単位や年単位の給料や年収が上がるように思えます。しかし、その分一人当たりの労働時間が削られてしまい最終的な収入が減ってしまうのです。
 

また、人件費と言うのは会社経営をするうえで一番高い経費となりますので、多くの企業が人件費を節約しようと考えます。

人件費を上げるには業績を上げなければなりませんが、このご時世そう簡単に業績を上げることはできません。

最低賃金を上げても年収は下がる

ですから、このように無理やり最低賃金を上げたからと言っても何も根本的な解決にいたらないのです。

これがワーキングプアと呼ばれる年収200万円前後の人の割合は増えている状況です。

それでは今後もワーキングプアと呼ばれる人達の人数を減らすことはできませんし、むしろ、今後も貧富の差は広がっていくばかりです。

その反対に公務員の給料は相変わらず高いです。

 
確かに、公務員は日本に必要は人員ですし、必要な人件費かもしれませんが、もっとそのように困っている人達のことをよく考える必要がありますし、税金でご飯を食べている以上、考えなければいけないのです。
 

その為に、お金に対する考え方であり、あなたがこれからを生きるために役に立つ知識や知恵を学んでいただくことで、これからの人生を豊かに過ごしていただけたら幸いです。

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勤労は国民の三代義務の一つで、生きていくためには働かなければなりません。

ですが、そのもらえる給料の額は昔に比べて下がっています。近年では「ワーキングプア」と呼ばれる言葉が頻繁に使われるようになりました。

ワーキングプアとは、年収で約200万円のくらいの人のことを言います。

減り続ける収入

年収で200万円と言うことは、月に換算すれば16．6万円になります。月給で月に16.6万円の収入です。

ここから税金や年金、健康保険料を支払いますと残る金額は約10万円程度になってしまいます。

1人暮らしをしていたらここから更に、家賃や光熱費を支払わなければいけません。

残ったお金で生活費を賄わなければなりませんが、それでは残るお金はほとんど残りません。その結果、消費者金融などで借金をしてします人が多いのが事実です。

なぜ、そのようになってしまうのか、理由は単純に給料は昔に比べて下がっているからです。平均年収を比べてみればその違いは一目瞭然で、世帯当たりの貯蓄額も減っているのです。

20年前のサラリーマンの平均年収は、467万円でした。しかしそこから10年後のサラリーマンの平均年収は414万円です。単純計算で年間50万円も給料が下がっているのです。

日本の家電メーカーと言えば、超一流の大企業でした。しかしコロナ禍の昨今、現在ではその大企業ですらこれから絶対にリストラされない、または、安心とは言えなくなっています。

そのような超一流の大企業で働いても今後の人生が安心できないのですから、多くの方が危機感を持たなければいけません。

給料を決める基準が変わった

日本の企業は給料を決める際に、「必要経費方式」と「一生涯保証型」と呼ばれる２つの要素から給料の金額を決めていました。

この必要経費方式と一生涯保証型とは、あなたが生きるために必要なものを給料として支払うと言うことです。

例えば、あなたが生きるために必要なものと言えば衣食住です。あなたに会社で仕事をしてもらうためにはあなたが仕事でベストパフォーマンスしてもらう必要があります。

そこでまずは家が必要です。生きるうえで食事もしなければなりませんし、服を買うお金も必要です。

このようなあなたが生きるうえで必要とされるすべての要素を踏まえた金額を給料として支払うと言うのが必要経費方式になります。

非正規雇用が当たり前の時代

一生保証型とは一生を保障して定年まで働けると言うことです。このことを「終身雇用」とも言います。

昔の正社員にはとても価値がありました。しかし10年前には非正規雇用者が35％を超えました。

つまり、働いている人の3人に1人は正社員ではないと言うことです。

不景気になっても法律上そう簡単にはリストラできませんので、企業がそのようなリスクを回避するために正社員を雇うことを警戒します。

雇用体系からも言えますが、契約社員や派遣、アルバイトで会社を回していければ、人件費を大幅に抑えることができますし、今後は更に非正規雇用の割合が増えると予想できます。

よく自分の将来を考えて行動しなければなりませんし、弱者はさらに弱くなり、強者だけが生き残れる弱肉強食の時代です。

ですから、今と言う時間を無駄にはしてはいけないのです。

今と言う時間を大切に自分の将来設計を考えていただければ、そのような時代が来たとしても対処できるのではないでしょうか。

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