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最低賃金は上がり平均年収は下がる

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私たちが働くうえでは「最低賃金」と言うものが存在します。





最低賃金とは1時間当たりの労働に対しての最低の賃金になり、必ず保障されている時給になります。
 


2020年の時点で全国平均は901円です。この金額を多いと判断するのか、それとも安いと判断するのかは人それぞれ違うと思いますが、最低賃金は年々増加しています。
 




しかし、必ずしも最低賃金の数字が上がれば幸せになれると言うわけではありません。



最低賃金が上がれば、それだけ収入が上がり結果的に幸せになれる人も増えると思うはずですが、現実はそうではなく、現に最低賃金は上昇しているのにも関わらず、平均年収は下がっているのです。



ではなぜ、このようなことになってしまうのでしょうか。



最低賃金は国で決める


さまざまな理由がありますが、わかりやすい理由としては最低賃金とは最低賃金法と言う法律により国が賃金の最低額を決めているのです。



つまり、企業が賃金を上げて結果的に最低賃金の額が上がっているのではなく、国が定めた最低賃金に企業が合わせているのです。




 
それでは、表面上の数字だけは解決したとしても、根本的な問題を解決するには至らないのです。最低賃金が上がっても平均年収が下がってしまう理由は他にもあり、企業の人件費の額はそう簡単には上がることはないと言うことがあります。
 


例えば、企業の人件費が100万円だとします。その人件費を10人で負担するとするのならば、一人当たりの人件費は10万円です。この時の時給は750円だとします。
 


しかし、国から「人件費を780円にしなさいよ」と言われた企業は時給を上げざるを得なくなってしまいます。しかし、国からそのように言われたとしても人件費の総額の100万円を上げることはそう簡単にはできませんが、時給を780円に上げざるを得なくなってしまうのです。




 
時給を強制的に上げたとしても人件費の総額は100万円になりますし、企業が従業員に行ってほしい仕事の内容も労働時間も変わることはありません。
 


今まではその100万円は10人の人件費でしたが、時給を強制的に上げさせられた結果、その人件費を11人や12人の人件費と言うようにするしかありません。
 


そうなりますと、一人当たりの時給は上がったとしても総額の給料は10人の時の10万円と言うわけではなく、労働時間が減らされ給料の総額が9万円や8万円と言うようにしなければならないのです。
 



 
このような理由から最低賃金を無理やり上げると平均年収が下がってしまうのです。
 


表面上の数字だけを見れば最低賃金が上がれば、月単位や年単位の給料や年収が上がるように思えます。しかし、その分一人当たりの労働時間が削られてしまい最終的な収入が減ってしまうのです。
 


また、人件費と言うのは会社経営をするうえで一番高い経費となりますので、多くの企業が人件費を節約しようと考えます。



人件費を上げるには業績を上げなければなりませんが、このご時世そう簡単に業績を上げることはできません。



最低賃金を上げても年収は下がる


ですから、このように無理やり最低賃金を上げたからと言っても何も根本的な解決にいたらないのです。



これがワーキングプアと呼ばれる年収200万円前後の人の割合は増えている状況です。



それでは今後もワーキングプアと呼ばれる人達の人数を減らすことはできませんし、むしろ、今後も貧富の差は広がっていくばかりです。



その反対に公務員の給料は相変わらず高いです。




 
確かに、公務員は日本に必要は人員ですし、必要な人件費かもしれませんが、もっとそのように困っている人達のことをよく考える必要がありますし、税金でご飯を食べている以上、考えなければいけないのです。
 


その為に、お金に対する考え方であり、あなたがこれからを生きるために役に立つ知識や知恵を学んでいただくことで、これからの人生を豊かに過ごしていただけたら幸いです。




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